2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
その意味で、まず、審議の前提となる現状の確認をさせてください。 日本の住宅、平均寿命が諸外国と比べて著しく短い、また、既存住宅の占めるマーケットシェアの低さ、これはどういう状況だというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。 例えば、家が新築されてから建て壊されるまでの平均寿命、イギリスは八十一年、アメリカは六十七年、日本は三十八年、約半分です。
その意味で、まず、審議の前提となる現状の確認をさせてください。 日本の住宅、平均寿命が諸外国と比べて著しく短い、また、既存住宅の占めるマーケットシェアの低さ、これはどういう状況だというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。 例えば、家が新築されてから建て壊されるまでの平均寿命、イギリスは八十一年、アメリカは六十七年、日本は三十八年、約半分です。
しかも、この自然保護官補佐ですとか生態系保全等専門員は、山岳環境や動植物に対する経験や知識が求められるかなり専門性の高い仕事だと思いますけれども、この自然保護官も自然保護官補佐も生態系保全等専門員も、それぞれ三年程度で異動又は任期満了となる現状があるということです。
その議論のやはり出発点になる、現状把握がその出発点になるものだというふうに考えていますので、速やかに詳細な公表をされることをお願いいたします。 今回、フジ・メディア・ホールディングスとあと東北新社、この二社において外資規制違反があったということが立て続けにぽんぽんと明らかとなりました。
そういう意味では、総理の全国的には大きなうねりとまではなっていないというのとも私は食い違っているように思うんですが、やはり、大前提となる現状認識について、政府の首脳から出てくるメッセージが一つになっていないということは、私は国民に対してもそれが伝わらないことの要因になると思いますので、ここは間違いなく、四波か五波か、それはどうでもいいですけれども、大きな流行、波が来ているんだということで間違いないのか
今回の方針で、補助金審査の妥当性厳格化ということが盛り込まれておりますが、これは、サ高住に対する建設費の補助金を受けるためには都道府県への登録が必要になる現状、その登録の申請内容を審査する時点で、実際にサ高住を管理運営することになるサブリース業者の運営能力があるか、この適性を判断する仕組みがつくられるという理解でいいのか、確認をさせていただきたいと思います。
その中で、特措法の改正で今回やれることの内容、正直曖昧でありましたので、どういうことが変わるのかが、意図しているのかがいまいち理解が追い付いておりませんが、私が見るに、事の根本の問題の一つは、いわゆる医療崩壊なる現状をどのようにして食い止めるかということが大事だと思っています。
ブースターが落下するということを避けられないということをもって核抑止の鍵となるイージス・アショアを停止するというのはどうか、こういう意見もある中で、今度は多機能な、弾道ミサイルだけじゃない、人によってはＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛の機能を持たせるとか、もし本当にそこまで必要なんだとすれば、前提となる現状認識がもう既に変わっているというふうに理解するべき局面に来ているのではないかと思うんですが。
ＭアンドＡの登録免許税また不動産取得税減免、仲介手数料補助など様々な措置を講じているところでありますが、しかしながら、二〇二五年までに百二十七万社の中小企業が後継者不足、不在となる現状において、こうした取組はまだ道半ばであります。さらに、コロナウイルス感染症の影響により、中小企業がやむを得ず廃業に追い込まれる事態も想定をされるわけであります。
政府提出法案は、年金が少ない人ほど将来の年金の減額率が大きくなる、現状のマクロ経済スライドの仕組みを放置する一方、年金受給開始の選択肢を七十五歳にまで広げることや私的年金の拡充を行い、国民の自助努力で目減りしていく年金をカバーすることを求めるものであります。
感染拡大の防止が最優先となる現状では、まず、この難局を乗り切っていただくことに重点を置いて、徹底的に下支えすることにより、雇用、家計、事業をしっかり守り抜いていく考えです。
感染拡大の防止が最優先となる現状では、まず、この難局を乗り切っていただくため、大胆な資金繰り支援を実施するとともに、新しい給付金制度を用意し、これまでにない規模で、前例のない中小・小規模事業者支援を実施いたします。あわせて、生活に困っている世帯に対しても、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設します。
感染の拡大が抑制され社会的な不安が払拭された段階では、各地への旅行需要の喚起など日本経済のＶ字回復させていく施策も必要であると考えておりますが、感染拡大の防止が最優先となる現状では、まずこの難局を乗り切っていただくことに重点を置いた対策が必要となると考えております。
○梶山国務大臣 いろんな処理方法に対する疑念を持っている方もおいでになるし、また心配をしている方もおいでになる。現状、陸上にタンクを置いて、今、溶接型のタンクで保管をしているわけでありますが、この保管についても懸念を持っている方もおいでになるということであります。
価格競争が激しい電力市場において競争力を高めるために、やはりさらなる技術革新というのが求められるんですが、その技術革新にはさらなる多額の資本というのが必要になる。現状では、政府の支援にやはり頼らざるを得ないという状況になっているのではないかと思います。実際に大手商社の丸紅さんは、採算が合わないとして、茨城県の鹿島沖で進められていた洋上風力発電事業から撤退をされました。
仮に、委員お尋ねのように、日本語指導が必要な児童生徒十人に対して一名の教員定数として試算をした場合、十年間で約二千七百人が増加をしまして、令和八年度に約四千百人の教員が必要となり、現状の見込みに比べまして、更に約一千七百人の教員増が必要になるということでございます。
今日のお話の中で、二ページ目のところに当たりますけれども、今回、防衛省・自衛隊が新たな任務を負うことになる、現状の定員、現状の予算でこれらを果たすことが可能であるかどうか、オーバーストレッチの状態になっていないかどうかということを検証していく必要があるという御指摘がございました。
また、そういうような現状をまず踏まえなければ制度設計をしっかりと考えていくことができないと思うんですけれども、この点についての統計なり分析の前提となる現状把握、これからしっかりやっていただかないといけないと思うんですが、その点いかがでしょうか。
工期の基準を策定しても、結局受注者は発注者の言いなりになっているということがこれ当然のことになる現状でありますから、短い工期でも拒否できないという現状もまた認識しているんだろうと思いますが、結局そのしわ寄せが下請や現場の技能者へ行くという本当に厳しい現状にあることは、もう国土交通省としてもよくいろんな声を聞いていると思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 西田理論、まあＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーならぬＭＮＴ、モダン西田セオリー、何度かお聞きをいたしているところでありますが、恐らくその前提になる現状認識についてお聞きいただいているんだと思うんですが、我が国経済、御指摘のように、中国経済の減速などから今輸出の伸び、これが鈍化しておりまして、また、製造業を中心とした生産活動に弱さが見られるのは事実でありますが、雇用・所得環境
ちょっと紹介しますと、毎日新聞の情報公開請求で、日本語指導が必要とされる児童が無支援状態となる現状が全国に広がり、常態化していることが明らかになった。外国籍児が増える一方で、指導のスキルがある教員が不足していることが主な要因だ。日系人労働者の受入れを認めた一九九〇年の改正入管法施行後、文部科学省は教材の作成や専門性を持つ教員養成の研修を実施するなど、日本語教育の必要性を認識してきた。
そういう意味では、このテロ対策施設というのは重要でありますし、だからこそ、今ほどあったように、規制委員会が未完成ならば停止命令をする、例外を認めないという、厳しい、筋を通す委員長の発言もあったところでありますけれども、この停止命令措置となる現状について、今後の政府の対応、これを緩めるということがないようにしていただきたいんですけれども、今後の対応についてお伺いをいたします。